平成18年4月20日、東京都消費者被害救済委員会は、平成17年8月24日に知事から付託されていた｢金銭消費貸借契約を利用する割賦購入あっせんに係る紛争｣の処理結果を知事に報告しました。

【紛争の概要】
　申立人（４人）は販売会社（３社）からパソコン内職の電話勧誘を受け、仕事をするのに必要と言われ、パソコン教材等をローンで購入した。勧誘時、月々の収入でローンは支払えると説明されたが、収入がほとんど得られないなどで、販売会社に解約を申し出た。しかし、販売会社２社は解約に応じず、１社は契約代金を返金するとの説明があったものの、確実に実行されるかは不明である。一方、ローン会社（１社）は、ローンの申し込みを販売会社が行ったにもかかわらず、申立人との契約は販売会社とは関係ない金銭消費貸借契約だとして、未払金の支払いを請求すると主張し、紛争となった｡

【処理結果】
　申立人３人については、販売会社が契約代金を返金することなどで合意が成立したが、１人については、販売会社が事実上倒産状態で連絡が取れず、ローン会社も解決案（残債権の放棄など）を拒否したため、処理を終了した。

　なお、あっせん・調停不調となった事業者名をお知らせします。

詳細は下記ホームページをご覧ください。
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kyusai/funsou.html

東京都消費者被害救済委員会事務局（消費生活総合センター内） TEL：０３（３２３５）４１５５

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東京都消費生活総合センター活動推進課　TEL：０３（３２３５）４１６７

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東京都計量検定所 庶務課　　 〒105-0022　港区海岸１−７−４ TEL：０３（５４７０）６６４３