本件は、典型的なマルチ商法の被害事例です。マルチ商法とは、マルチレベルマーケティングプラン（多階層販売方式）の略称で、ネットワークビジネスと呼ばれることもあります。商品やサービスを販売する組織に加入し、会員を増やせばマージンが得られると言って勧誘し、組織を拡大する商法です。特定商取引法では、これを「連鎖販売取引」として規制しています。
　特定商取引法は、1.20日間のクーリング・オフ期間　2.契約前に連鎖販売システムの概要を示した「概要書面」の交付､ 契約時に「契約書面」の交付　3.中途解約権（ただし､ 契約から1年以内、商品引渡しから90日以内）4.勧誘時の不実告知（事実でない事を告げること）の禁止などを規定しています。また、クーリング・オフの妨害行為があった場合には、20日間を経過してもクーリング・オフが可能です。不実告知があった場合には、契約を取り消すことができます。
　今回のケースでは、契約書面を受領してから2カ月経過していたため、クーリング・オフは無理と判断しました。また、不実告知の証明が困難であったため、取消権の行使も難しいと思われました。そこで、センターでは相談者に、未使用の商品についての中途解約を助言しました。
　 その結果、事業者と争うことなく、健康食品の解約が認められ、未開封分の契約を解除することができ、未払金のうち、解約された商品相当分を支払う必要がなくなりました。また、事業者から、紹介料として得た利益7万円の返還が求められましたが、特定商取引法では、人を紹介して得た利益の返還を認めていません。そのことを説明し、粘り強く交渉した結果、7万円は返還せずにすみました。
　平成16年11月の特定商取引法の改正で、連鎖販売取引に中途解約権が規定されたことにより、今回のように、合意解約がスムーズに行くケースが増えました。しかし、マルチ商法は、被害者自身が加害者にもなる上、友人を失う可能性があります。最も大切なことは、「楽してもうかる話はない」ということを自覚して、おいしい話には警戒する姿勢を持つことです。

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