国土交通省は、昨年11月17日、耐震強度に大きな問題があるマンション等の構造計算書の偽装確認と、問題対策連絡協議会の設置を発表しました。
問題のある物件は、1月5日現在で89件です。
国会の国土交通委員会で証人喚問などが行われる中、12月6日、政府は問題マンションの購入者に対する支援策を打ち出しましたが、まだまだ問題は山積みしています。
12月21日、農林水産省は、全国の小売店や中間流通業者(3,685者)を対象に「マグロ」の表示状況について調査を行った結果を発表しました。
それによると、対象業者の約1割に、原産地として、輸入品に水揚げ港の表示を行い国産品と誤認させるなど、不適正な表示が見つかりました。
同省では、不正を行った業者に是正指示を行ったほか、不適正表示の常態化が伺われる7業者の社名公表をしました。