引っ越しについては、国土交通省で標準引越運送約款を定めています。これには、見積もり、荷物の受け取りや引き渡し、料金、事故、責任などについて示されています。多くの事業者は、これに準拠した約款を使用しています。（国土交通大臣の認可を受け、独自に定めた約款を使用している事業者もあります。）
　電話による見積もりは、後のちトラブルになることが多く、注意が必要です。業者に下見に来てもらい、引っ越し荷物の確認をしてもらった上で、見積書を取ることが大切です。できれば複数の業者から、約款や見積書を提出してもらうと良いでしょう。なお、見積料は、事前に有料であるとの説明がなければ無料です。
　引っ越し荷物が紛失、破損したことなどによる損害の請求は、引っ越し後３カ月以内に業者に申し出をしないと、請求できなくなります。遅くなればなるほど交渉は困難になりますで、荷物などの確認は、できるだけ早くしましょう。
　荷物の紛失については、見積書がないと荷物の存在の証明が難しく、引っ越しを依頼した人の主張が通らないこともあります。今回のケースの場合、引っ越し荷物の存在を示すものが何もなかったため、業者は紛失について認めませんでした。
　また、家電製品の破損は、外見的に傷やへこみなどがあれば引っ越し業者も対応しますが、内部の機能の損傷については、引っ越しによる障害と認めてもらうのが難しい場合があります。今回、家電製品の故障についても、業者は引っ越しの影響であるとは認めず、機能面は補償の対象外であるということで、応じませんでした。
　年末や引っ越しの繁忙期と言われる３月、４月は、引っ越しをする人が特に多く、毎年この時期には、頼んだ業者が約束の時刻を大幅に遅れたとか、約束の日に引っ越しができなかったなどの相談が、数多く寄せられます。
　引っ越しサービスを利用する時は、料金の安さだけで業者を選ぶのではなく、見積書を取って検討した上で、契約内容について業者とよく確認し合ってから、契約するようにしましょう。

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