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ホーム > 計量検定所 > 計量検定所の仕事 > 事業届出・登録・指定及び計量士登録

更新日:2017年11月6日

事業届出・登録・指定及び計量士登録

事業の届出・登録

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計量器の製造・販売・修理を行う事業者は計量法の定めにより、経済産業大臣又は都道府県知事に届出る必要があります。
また、計量証明の事業を行おうとする者は、都道府県知事に登録する事が必要です。





既に自動はかりの製造・修理を行っている事業者の方へ 

自動はかりは、平成29年10月1日以降は、製造・修理の事業届出が必要となります。
既に自動はかりの製造・修理を行っている事業者の方は、平成30年9月30日までに各事業届出書を提出して下さい。

ご案内のチラシ(PDF:671KB)

※ 計量制度見直しに伴う自動はかりの関連資料が、経済産業省ホームページ(別ウィンドウで該当ページへリンク)外部サイトへリンクに掲載されています。

  ・自動はかりを使用・製造・修理されている皆様へ (経済産業省ホームページのPDF資料へリンク)外部サイトへリンク

  ・自動はかりにおける 「取引」/「証明」事例集 (経済産業省ホームページのPDF資料へリンク)外部サイトへリンク

 事業者の皆様へ

 申請書及び届出書の受付は、原則として事前予約制とさせていただいていますのでご協力ください。
 相談等も随時受け付けていますので、下記の問い合わせ先までご連絡ください。
 ※ 申請・届出等様式、手数料などはこちら

適正計量管理事業所の指定

適正計量管理事業所のマーク

適正計量管理事業所の制度は、法定事項である特定計量器の定期検査を含め、事業所が自主的に適正な計量の実施を確保するためのシステムを構築し推進する事を目的としています。

経済産業大臣又は都道府県知事は、指定の基準に適合する計量管理体制が整っていると認める事業所に対して「適正計量管理事業所」の指定を行います。

指定を受けた事業所は、法令順守は当然のこととして、社会的貢献等の企業倫理を反映させたうえで、品質の良い正確な計量の実施を確保することで事業所ごとの目的にあった精度の高い計量管理が可能となります。

東京都では、製薬・食品・化学・電気・機械等の製造業、百貨店・スーパー・ガソリンスタンド等の小売業、運送業のほか、研究所等の約4,700事業所が事業形態にあった精度管理のためにこの制度の指定を受け、正確計量の確保につとめています。

 事業者の皆様へ

 申請書及び届出書の受付は、原則として事前予約制とさせていただいていますのでご協力ください。
 相談等も随時受け付けていますので、下記の問い合わせ先までご連絡ください。
 ※ 申請・届出等様式、手数料などはこちら

    計量士の登録

    計量士とは、計量に関する専門の知識・技術を有する者に対して一定の資格を与え、一定分野の職務を分担させることにより、計量器の自主的管理を推進し、適正な計量の実施を確保することを目的として設置された国家資格です。

    計量士は、計量器の整備、正確な計量の保持、計量方法の改善その他適正な計量の実施を確保するために必要な処置を講ずること(以下「計量管理」という。)を職務とし、その活動分野ごとに一般計量士、環境計量士の濃度関係と騒音・振動関係の3区分があります。

    計量士の登録及び資格認定の申請は、申請者の住所又は勤務先の所在する都道府県を経由して経済産業大臣に行います。このため、東京都では、都内にお住まいの方又は都内にお勤めの方の計量士の登録申請及び計量士登録証の訂正・再交付並びに計量士資格認定の申請、計量士資格認定証の再交付申請の書類の受付を行っています。お預かりした申請書類は、経済産業省に進達し、同省で登録等の手続きが行われます。
    また、都内に所在する事業所での実務経験については、調査の実施及び証明書の発行を行っています。

 申請者の皆様へ

 申請書などの受付は、原則として事前予約制とさせていただいていますので、ご協力ください。
 相談等も随時受け付けていますので、下記の問い合わせ先までご連絡ください。
 ※ 申請書様式などはこちら
 ※ 計量士の登録手続きなどの詳細は、こちら(別ウィンドウで経済産業省ホームページへリンク)外部サイトへリンクをご確認ください。

事業者講習会・講演会

事業者講習会・講演会画像

企業の計量責任者や実務担当者を対象に計量に関する理論や実務を内容とする講習会を開催しています。

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お問い合わせ先

東京都計量検定所管理指導課指導担当
電話:03-5617-6635  FAX:03-5617-6634

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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