第22次東京都消費生活対策審議会

答申（平成25年1月22日）

平成25年1月22日東京都消費生活対策審議会答申

　第22次東京都消費生活対策審議会は、平成25年1月22日に答申を行いました。

　答申では、体系的な消費者教育の推進や関係機関との連携などにより、様々な場において消費者教育を更に展開していくなど、都が特に重点的に取り組むべき施策を「重点施策」として新たに位置づけ、積極的に取り組む必要があるとしています。
都は、この答申を受け、基本計画を改定します。

答申のポイント

計画の性格

　都の消費生活関連施策を計画的・総合的に推進する基本指針

計画期間

　平成25年度から平成29年度までの5年間

重点施策1　高齢者・若者等を狙う悪質事業者の取締りと市場からの排除

　消費者被害の未然・拡大防止を図るため、悪質事業者に対するより一層の厳格な取締り、不当表示の是正に重点的に取り組むことが必要

重点施策2　ライフステージに応じた消費者教育の推進

　消費者教育推進法の趣旨を踏まえ、様々な団体と連携し、対象者の年齢や特性などのライフステージに応じた体系的な消費者教育の推進が必要

重点施策3　消費生活に関連する情報の戦略的な収集と発信

　消費者被害の未然・拡大防止を図るため、消費者が必要とする情報の収集や、情報が手元に届くような効果的な情報発信が必要

重点施策4　東京都消費生活総合センターの機能の充実

　相談対応力の強化、相談受付時間の延長など、都民の利便性向上に向けた取組を強化し、「センター・オブ・センターズ」の機能を充実させることが必要

答申「東京都消費生活基本計画の改定についての答申」

「中間のまとめ」についてのご意見募集は終了しました

　東京都は、消費生活基本計画に基づき、総合的・計画的に消費生活行政を推進してきました。5年の計画期間の終了にあたり、その改定について東京都消費生活対策審議会で議論を重ね、このたび、改定の方向性について「中間のまとめ」を取りまとめましたので、お知らせします。
中間のまとめに対して広く都民の皆様からご意見を募集し、多くのご意見をいただきました。ご協力ありがとうございました。