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更新日:2017年6月16日

東京都消費生活対策審議会

東京都消費生活対策審議会

都民の消費生活の安定と向上に関する基本的事項、消費生活条例の実施に当たって必要とする基準などの作成、及び基本計画の策定などについて、知事の諮問に応じ調査審議し、答申をするために設けられた知事の附属機関です。
消費者問題に理解の深い学識経験者や消費者代表などで構成されます。

審議会への諮問事項

基本的事項のうちでも、消費生活条例に基づく基準などの作成は、社会的に見て公正・適切な手続きで行われる必要があります。そのため消費生活条例では、安全の立証要求の必要性などの認定、不適正事業行為の認定、商品やサービスの品質表示事項などの指定又は変更・解除、包装の基準などの設定又は改廃、不適正な取引行為を定める規則の制定又は改正などに当たっては、審議会に諮問しなければならないとされています。

また、基本計画の策定、変更についても、審議会に諮問しなければなりません。

知事への意見具申

消費生活条例では、審議会は基本的事項について、知事に意見を述べることができるとされています。諮問している事項を超えて、消費生活に関する新しい問題が発生することもあるので、都の消費生活行政を適切に推進するために、審議会から適時意見を述べてもらうものです。

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部企画調整課企画調整担当

電話番号:03-5388-3069

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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