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ホーム > 調査・生協・公衆浴場等 > 消費生活調査員による調査

更新日:2017年11月15日

 消費生活調査員による調査 

東京都消費生活調査員制度とは

この制度は、平成14年度から開始した事業です。食品、生活用品、サービス等の表示や計量に関する法律の遵守状況などの調査を都民との協働により行い、調査結果を事業者指導等に活用して、都民の消費生活の安定と向上に寄与することを目的としています。

消費生活調査員

調査員専用

都内に住む年齢20歳以上の方から、公募により、消費生活に関心の高い方500人に委嘱しています。                         

調査員の任期は、委嘱の日からその日の属する年度の末日までです。

調査員委嘱後には、調査員制度のあらましや調査方法についての研修会を開催しています。

職務内容

(1)調査員は、次の3区分のうち、いずれかひとつの調査を行います。ただし、東京都が必要とする場合には、区分以外の調査を行うことがあります。

  1. 食品表示調査【区分A】
    調査員数:200名
    調査回数:5回
    調査内容: 食品表示法等に基づく食品の表示について、店舗における実態を調査します。
    平成28年度は、「農産物の原産地等の表示調査」、「水産物の原産地等の表示調査」、「農産物漬物の原料原産地等の表示」などの調査を実施しています。
  2. 表示・広告調査【区分B】
    調査員数:200名
    調査回数:3回
    調査内容:商品やサービスの店舗や広告等における表示の実態について、景品表示法等に基づき調査します。
    平成28年度は、「スポーツ・健康教室に関する広告調査」、「健康茶の表示」、「定期購入に関する広告調査」などの調査を実施しています。
  3. 計量調査【区分C】
    調査員数:100人
    調査回数:6回
    調査内容:日常生活で購入した食品の内容量について、東京都が提供するはかりを用いて調査します。
    平成28年度は、指定する期間内(3週間)に15点の食料品の計量を行う調査を実施しています。

(2)広く都民に関連すると思われる消費生活に関わる情報の提供や意見の提出を行います。

調査員の身分

消費生活調査員は、東京都生活文化局長の委嘱を受け、都政への協力者として調査等に携わっていただきます。
ただし、法律等に基づく強制的権限や資格はありません。したがって、調査店舗において表示の是正の指摘などを行うことはできません。
事業者に対する指導等は、調査員の報告を受け、東京都職員が行います。

調査結果の利用等

事業者等に対する指導、要請

調査結果等に基づき事業者や関係業界に対して、必要な指導、要請を行うことにより、事業行為の適正化等に利用します。

広域的な市場の調査、監視

都内全域に設置された調査員の調査等により、広域的な市場の調査、監視が可能となります。

行政施策の基礎資料

消費生活に関連する施策の基礎資料として利用します。

その他

選任した調査員の中から、ボランティアで災害時の緊急調査に御協力いただける方を、災害時緊急調査員として登録いたします。
この調査は、災害時に食品や日用品の品不足等の状況を小売店で調査し、インターネットにより回答していただきます(都が必要とするときに実施)

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部企画調整課消費者情報担当

電話番号:03-5388-3076

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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