ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

東京くらしWEB

くらしに関わる東京都の情報サイト

ホーム > 調査・生協・公衆浴場等 > その他の調査 > 都民の消費生活に関する意識調査

更新日:2016年3月28日

都民の消費生活に関する意識調査を実施しました

調査結果のポイント

直近1年間で15%の人が消費生活トラブルを経験

  直近1年間での消費生活トラブルの経験について尋ねたところ、15.2%の人が消費生活トラブルの経験があった。トラブルの経験がなかった人は84.8%。

 意識調査トラブル経験

トラブルの内容は、「商品やサービスの内容(実際の商品が表示や広告と違ったなど)」が約5割

 消費生活トラブルの内容は、「商品やサービスの内容」が47.1%で最も高い。以下、「商品やサービスの価格」が25.2%、「商品やサービスの販売方法」が18.2%と続く。

 意識調査トラブル内容

トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「通信販売」が約4割

 消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態を尋ねたところ、「通信販売」が最も高く43.4%。以下、「店舗販売」が25.4%、「電話勧誘販売」が14.7%と続く。

 意識調査_販売形態

消費生活センター等の認知は約8割

 消費生活センター等の認知について尋ねたところ、『東京都の消費生活センター』または『お住まいの区市町村の消費生活センターや消費生活相談窓口』のいずれかの認知は、知っている計(「知っている」+「内容までは知らないが、名前は知っている」)が81.8%であった。
消費生活センター等の認知

資料

調査実施の概要

調査対象:東京都内に住む20歳以上の男女3,000人
調査期間:平成27年12月4日から同月8日まで
調査方法:インターネットアンケート

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部企画調整課消費者情報担当

電話番号:03-5388-3076

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

Copyright © Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.