特別支援学校高等部の学生向けWeb版消費者教育読本 Tokyo Metropolitan Government
ハカセといっしょに消費者の時間へGO!
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国際化や規制緩和、市場メカニズム重視の経済への移行など、近年の社会情勢の変化を受け、平成16年に消費者保護基本法が消費者基本法に改正されました。消費者基本法では、消費者政策の基本理念として、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」が明記されるとともに、国は、学校その他の様々な場を通じて消費生活に関する教育を充実する等必要な施策を講ずるものとされています。

また、消費者政策の計画的な推進を図るため、国が定めなければならないとされている消費者基本計画の中でも「学校における消費者教育の推進」が明記されています。
このような状況の中、平成20年には新しい小学校学習指導要領、中学校学習指導要領が、平成21年には特別支援学校学習指導要領、高等学校学習指導要領が告示され、社会科などの内容においても学校における消費者教育の充実が求められるようになりました。

一方、東京都では、平成6年の条例全面改正により、「東京都消費生活条例」の第1条に定める消費者の権利に掲げている項目に、「消費者教育を受ける権利」を追加しました。学校における消費者教育を推進するため、東京都消費生活総合センターでは、平成2年度から消費者教育読本を作成してきました。学校におけるインターネット環境の整備状況を考慮し、平成18年度からはWeb版で「小学校向け」、「中学校向け」、「高校生向け」と対象別に作成してきています。

国民生活センターの調査によると、国民生活センターと全国の消費生活センターに寄せられる知的障害者等の相談件数は増加しており、こうしたことからも特別支援学校における消費者教育の充実が緊急の課題となっているといえます。

平成21年度に東京都消費生活総合センターでは、学識経験者、東京都教育庁指導部、都立特別支援学校教諭を委員とする消費者教育読本作成検討会を設置し、特別支援学校の授業で活用できる教材として、「特別支援学校高等部の学生向けWeb版消費者教育読本」の作成・検討を進めてまいりました。

今回作成いたしましたWeb版消費者教育読本は、インターネット上で消費者トラブルの事例に対する具体的な対応を展開する教材です。特別支援学校高等部の授業で活用できるように、実生活ですぐに役立つ内容に精選するとともに、興味・関心を持ってもらえるものにしました。また、先生方が授業を展開する上で、指導内容を明確にできるように、指導書をあわせて掲載しています。

生徒たちが、卒業後の消費生活において役立つ知識やルール、マナーを身につけるために、この「特別支援学校高等部の学生向けWeb版消費者教育読本」を是非お役立てください。


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