ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

東京くらしWEB

くらしに関わる東京都の情報サイト

ホーム > 消費生活総合センター > 悪質商法被害防止共同キャンペーン > 高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン

更新日:2017年9月7日

高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン

~9月は関東甲信越ブロック共同・高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間です~

  • 都及び都内消費生活センター等に寄せられた高齢者(60歳以上)の相談件数は、8年連続で3万件を超え、平成25年度以降は、全相談件数に占める割合が3割を超えています。
  • 東京都は、高齢者の消費者被害未然防止・早期発見を図るため、毎年9月を「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」とし、今年度も関東甲信越ブロックと共同でさまざまな啓発事業を実施します。

 高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーンについて

実施期間

 平成29年9月1日~30日

参加機関

 1都9県6政令指定都市(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県 、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、新潟市)及び国民生活センター

東京都におけるキャンペーンの主な取り組み

ポスターの掲出(交通広告の実施及び各施設への配布)

 キャンペーン期間中、JR駅構内(新橋駅、巣鴨駅)、都バス、民営バス(多摩地域等)、コミュニティバスで車内広告を実施します。また、郵便局・警察署・医療機関・公衆浴場等にポスターを配布し、見守りの大切さや相談窓口の周知を図ります。

リーフレットの配架(各施設への配布)

 悪質商法の手口とともに、高齢者本人及び周囲の気づきや対応のポイントを解説したリーフレットを高齢者関連施設・区市町村消費生活センター等で配布します。 

高齢者被害防止キャンペーンリーフレット表面(PDF:205KB)

高齢者被害防止キャンペーンリーフレット中面(PDF:216KB)

 その他の啓発事業

 高齢者被害特別相談の実施

 キャンペーン期間中、東京都では、以下のとおり「高齢者被害特別相談」を実施します。

 日時:9月11日(月曜日)・12日(火曜日)・13日(水曜日) 午前9時~午後5時

 場所:東京都消費生活総合センター 

  • 高齢者被害110番 03(3235)3366
  • 高齢消費者見守りホットライン 03(3235)1334  

 また、都内の区市町及び消費者団体でも「高齢者被害特別相談」を実施します。 
詳しくは、以下のPDF(※)をご覧の上、各機関の消費生活相談窓口等にお問い合わせください。 
平成29年度「高齢者被害特別相談」都内実施区市町及び消費者団体(PDF:241KB) 

 高齢者被害の相談事例から

有料動画サイト利用料の架空請求

  昨日、携帯電話にSMS(ショートメールメッセージ)が届き、「有料動画の閲覧履歴があり、料金の未納があるので連絡するように。連絡がない場合は法的措置を取る」と書いてあり、電話番号が表示されていた。有料動画サイトなどは見ていない。どうしたらよいか。(契約当事者 60歳代 男性)

公的機関を装った個人情報削除サービス

 消費者センターを名乗る人から、「あなたの個人情報が洩れている、A社とB社に個人情報が登録されているので消してあげます」と言われた。「このままでは個人情報が悪用されたり、クレジットカード情報を使われたりする。何かあったらでは遅い、悪質業者の標的になる」と言われたが、不審に思い電話を切った。本当に消費者センターで個人情報を削除しているのか。(契約当事者 80歳代 女性)

仮想通貨取引への投資

 知人に誘われて仮想通貨に関する投資の説明会に行った。「仮想通貨取引を起業する会社に投資すると会員資格が得られ、投資額の10%が配当金として支払われる、また人を勧誘して会員にすると報酬が得られる」と説明を受けた。内容が本当であれば会員になりたいが、信用してよいか。(契約当事者 70歳代 男性)

点検訪問による契約勧誘

 業者から「10年前に工事したところを点検させてほしい」と電話があり、承諾して自宅に来てもらった。床下を見た業者から、カビが生えており湿気がひどいと言われ、乾燥剤を敷く工事を勧められたので応じた。また2階の天井が緩んで隙間が空いているので、塞ぐ工事をすることにした。工事の見積もりをもらって契約したが、金額が高いので止めたい。(契約当事者80歳代 女性) 

インターネット回線の乗り換え

 夜8時頃、自宅に勧誘員が訪問して、インターネット回線契約について聞かれて答えたところ、「インターネット回線とプロバイダーを一緒に契約すれば月額料金が安くなる、明日の午後に契約書類を持ってくるので申込書にサインしてほしい」と言われ応じた。勧誘員は会社名や名前を名乗らなかったので、夫に相談したところ身分を明かさずに訪問するのは不審だと言われた。契約を断りたい。 (契約当事者70歳代 女性)  


報道発表資料(PDF:532KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ先

(啓発事業について)
東京都消費生活総合センター活動推進課
電話番号:03-3235-1157

(特別相談について)
東京都消費生活総合センター相談課
電話番号:03-3235-9294

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

Copyright © Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.