電動三・四輪車の安全確保を要望

平成18年3月30日
生活文化局

～「商品等の安全問題に関する協議会」の報告を受けて～

日用生活用品を使用する際のうっかりミスや誤使用が原因の事故が、高齢者に多く起きています。特に、近年、高齢者の使用が増えている電動三･四輪車は、走行性能以外の視認性や操作性等の安全対策に不十分な面があり、また、電動三･四輪車の走行性能を前提としたインフラの整備が追いついていないことから、事故が急増しています。

このため、都は、昨年11月から「高齢者が使用する日用生活用品等の安全確保について」をテーマに「商品等の安全問題に関する協議会」を開催し、消費者、事業者、学識経験者等により日用生活用品等の安全性向上に向けた協議を進め、併せて、高齢者の危害危険に関する分析調査を実施しました。

この度、同協議会から、「高齢者が使用する日用生活用品等の安全確保について」が報告されました。

都は、この報告を基に、下記のとおり電動三･四輪車の安全確保について関係機関及び関係業界に要望・提案するとともに、インフラの整備について各方面に提言します。また、高齢者の事故防止対策等について情報提供を行います。

1 協議会報告の概要

（1） 電動三･四輪車編

1 電動三･四輪車の安全確保ガイドライン（要望）

視認性の向上、手押し関連機器の標準装備、危険情報等の表示、保安機器の装備

2 電動三･四輪車の安全確保（提案）

誤使用防止機器・追突事故防止機器・降車時安全装置の開発促進、ヘルメット装着の働きかけ、アフターフォローの充実、利用者の知識や操作技術の向上

3 インフラの整備による安全確保（提言）

歩道車道の分離促進、スムース歩道への移行等促進、電線等の地中化促進、公共空間における対応の充実、放置自転車の撤去促進

（2） 日用生活用品等編

身体機能が低下した高齢者に配慮した商品開発、高齢者の事故情報収集方法の検討及び共有化、事故の特徴を踏まえた事故を防止するための工夫の啓発･注意喚起

*協議会報告全文はこちらから

2 東京都の対応

（1） 電動三･四輪車について

1 国及び審議団体へ要望

「電動三･四輪車の安全確保ガイドライン」について、電動三･四輪車を含む電動車いすの日本工業規格JIS T9203に、規格として盛り込むよう要望する。

2 事業者団体へ要望･提案

• 「電動三･四輪車の安全確保ガイドライン」について、業界の自主基準として実現を図るよう要望する。
• 「電動三･四輪車の安全確保」について、今後、検討し積極的に取り組むよう提案する。

（2） 日用生活用品等について

事故防止啓発パンフレットの作成やホームページ（くらしの安全情報サイト）への掲載等を通じて、都民への啓発･注意喚起を行う。

【参考資料】

商品等の安全問題に関する協議会
「高齢者が使用する日用生活用品等の安全確保について」
～ 概 要 ～

1 協議会の名称

商品等の安全問題に関する協議会

2 協議会の目的

商品の使用又はサービスの利用による危害の防止を図るため、消費者及び事業者等が安全性の向上、事故の再発防止に向けた検討や情報交換などを行うことにより連携を深め、安全に係る都の施策の効果的な推進及び都民の安全な消費生活の確保を図る。

3 テーマ

高齢者が使用する日用生活用品等の安全確保について

4 テーマ選定理由

高齢者の事故の未然防止という観点から、高齢者に身近な日用生活用品等の安全性の向上が重要であると考え、安全対策について検討することとした。特に高齢者の利用が急速に進んだことにより、屋外での事故が増えてきている電動三･四輪車について、その安全性の確保及び利用技術の向上が喫緊の課題であると考え、こうした課題の解決策を検討することとした。

5 協議期間

平成17年11月10日～平成18年3月8日（開催回数:5回）

6 商品等の安全問題に関する協議会委員

徳田 哲男（会長）	埼玉県立大学保健医療福祉学部 教授（工学博士）
伊藤 文一	財団法人日本消費者協会 参与
菊池 久	独立行政法人製品評価技術基盤機構 生活･福祉技術センター所長
小池 敏明	電動車いす安全普及協会 事務局長
越山 健彦	財団法人製品安全協会 業務グループ 第一分野担当 調査役
清水 壮一	日本福祉用具・生活支援用具協会 専務理事 事務局長
星川 安之	財団法人共用品推進機構 専務理事・事務局長
山上 紀美子	社団法人全国消費生活相談員協会 専務理事

7 問題点

（1） 電動三･四輪車

特に電動三･四輪車は、利用台数が増加するとともに交通事故も増加しているが、走行性能以外の視認性の安全対策や、アクセル、ブレーキ、クラッチの操作方法が、高齢者の動作特性と合致していないため、誤操作を招き事故になるなど操作性等の安全対策で不十分な面がある。また、使用環境においても、傾斜や段差に弱く、ちょっとした段差等により誤操作をした事故等が頻発するなど、歩道等における電動三･四輪車の走行性能を前提としたインフラの整備が追いついていない現状がある。

（2） 日用生活用品

高齢者は、加齢に伴う身体機能の低下により、日常使用している日用生活用品に、日頃危険を感じながら使用し、うっかりミスや誤使用による事故が多く起きている。また、高齢者は、事故の原因を自分の不注意と考えがちで、関係先に苦情を申し出ない傾向にある。苦情を申し出ないと事故の原因が究明されず、同様の事故の発生が懸念される。

8 協議結果（報告内容）

協議会は、都に対して、電動三四輪車について関係機関、関係業界等に対し、次のとおり、要望･提案･提言することを求めた。併せて、日用生活用品等について事故防止に取り組むよう求めた。

【電動三･四輪車編】

（1） 電動三･四輪車の安全確保ガイドライン（要望）

1. 視認性の向上（前照灯、車幅灯、テールランプ等の標準装備、安全ポールの装備）
2. 手押し関連機器の標準装備（手動クラッチ･手押しハンドル･手動ブレーキの標準装備）
3. 保安機器の装備（転倒防止機器、非常通報用機器等の装備）
4. 危険情報等の表示（電源スイッチの切り忘れ防止の注意情報、クラッチを切る際の危険情報）

（2） 電動三･四輪車の安全確保（提案）

1. 誤使用防止機器の開発促進（操作しやすいアクセル・ブレーキ形状や機能）
2. 追突事故防止機器の開発促進（人や物を感知して警告する安全機器）
3. 降車時の安全装置の開発促進（自動パーキングブレーキ、アクセルロック装置）
4. ヘルメットの装着（事業者によるヘルメット装着の働きかけ）
5. アフターフォローの充実（定期的な安全点検整備の実施推進）
6. 利用者の知識や操作技術の向上（安全利用講習の実施、定期的な運動能力評価の実施推進）

（3） インフラの整備による安全確保（提言）

インフラの整備（歩道車道の分離促進、スムース歩道への移行等促進、電線等の地中化促進、公共空間における対応の充実、放置自転車の撤去促進）

【日用生活用品等編】

1. 身体機能が低下した高齢者に配慮した商品開発（事故を想定した安全な商品開発、高齢者にわかりやすい取扱説明書や注意表示の改善）
2. 高齢者の事故情報収集方法の検討及び共有化（事故情報収集分析システムを構築するなど、事故防止対策を推進する仕組みづくり）
3. 高齢者への啓発･注意喚起（事故の特徴を踏まえた事故防止のための工夫の啓発、注意喚起）

9 都の対応

都は、この報告を基に、電動三･四輪車の安全確保に取り組むよう関係機関及び関係業界に対し要望・提案し、インフラの整備について各方面に積極的に取り組むよう提言する。また、日用生活用品等の事故を防止するため、都民へ高齢者の事故防止対策について情報提供を行う。

10 要望･提案先

1. 経済産業省 産業技術環境局 基準認証ユニット 標準規格室
2. 経済産業省 商務情報政策局 サービスユニット 医療・福祉機器産業室
3. 日本福祉用具・生活支援用具協会
4. 電動車いす安全普及協会