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ホーム > くらしの安全 > 東京都商品等安全対策協議会 > 石油ストーブ類の安全対策について

更新日:2013年3月21日

石油ストーブ類の安全対策について

1 テーマ

石油ストーブ類

2 協議期間

  • 平成11年8月27日~平成12年9月7日(全4回)

3 概要

【問題点】

  • 給油時の事故は、カートリッジ式タンクの蓋の不十分な閉め方やガソリン誤給油などに起因することが多い。
  • 高齢者による事故は、使用中給油による事故が多い。
  • 周辺可燃物による火災は、石油ストーブ類の事故件数に占める割合が高い。
  • 不良灯油による事故は、潜在的な事故としてかなり多いと推測されるが、消費者が不良灯油を見分けるのは難しく、顕在化しないことが多い。
  • 周辺可燃物による火災は、石油ストーブ類の事故件数に占める割合が高い。

【協議結果】

  • 誤使用による事故が圧倒的に多い現状から、更に安全性の高い製品改善及び使い方を考慮した対策が望まれる。(給油時事故防止のための改良給油キャップや安全装置等の普及拡大、ガソリンの誤販売防止のための販売店指導の徹底、わかりやすい警告表示、事故原因のデータベース化、など)
  • 高齢者に配慮した安全な製品の開発、高齢者の安全対策を支援する仕組み作りが重要である。(高齢者に多い事故を防止するための安全装置の装備、人間工学的な見地から身体的負担を軽減する操作性の向上、高齢者が受け取りやすい形での安全情報の提供、事故防止及び事故発生時のサポート体制の充実、など)
  • 危機の維持管理及び経年劣化について、「寿命の長い商品」の開発、機器のアフターケア体制の充実など、消費者の使い捨て意識の転換を図っていくべきである。(具体的には、修理や日常手入れのしやすい製品への改良、修理や定期点検に係る費用の透明化・低価格化、消費者の認知度向上のための情報提供の充実、販売、修理に従事する者への教育の強化、など)
  • 消費者への情報提供は、製品の安全性の一部と認識すべきであり、メーカーは使い方や使用環境に関する十分な説明を心がけるべきである。

4 委員

【委員】
本田純一 成城大学法学部教授
小川みどり 東京都生活協同組合連合会
飛田恵理子 東京都地域婦人団体連合会
三枝繁雄 消費生活用品PLセンター事務局長
藤島昇 (1・2回) 東京消防庁指導広報部生活安全課長
鳴田謙二 (3・4回)
尾崎眞幸 (1・2回) 生活文化局消費生活部参事
友繁佳明 (3・4回)
新保明 生活文化局消費生活部生活環境課長
高橋淑子 消費生活総合センター商品テスト課長
【専門員】
丸山昭巳 (社)日本ガス石油機器工業会技術部長
高野勝弘 日本化粧品工業会
清水尚孝 (財)日本燃焼機器検査協会規格認証部長
勝又勇 ガス石油機器PLセンター長
※肩書きは当時のものです。

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部生活安全課商品安全担当

電話番号:03-5388-3055

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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